教員って副業はできないんでしょ？
ゆなママ実は、教員でもルールを守れば副業が可能です！！
教員（特に公立校）は副業ができないと思われがちですが、法律を遵守したうえで許可を得れば、できることも多いです。
本記事では、教員が副業を行う際に必要な法律の知識や、具体的な副業アイデア、さらには成功させるためのポイントを詳しく解説します。
教員として副業を始める際の不安を解消し、自分に合った副業を見つける参考にしてください！
都内の公立小学校で計７年間勤務。
産休・育休を１年間挟みましたが、１年生～６年生までの学級担任として働いていました。
現在は、１児のママとして一般企業で働きながら、複数の副業を行っています。
勤務校によって確認すべきことが変わる！
教員が副業を考える際、「勤務校が私立か公立か」によって確認すべきことが異なります。
まずは、勤務校が私立の場合を解説します。
勤務校が私立の場合
まずは、勤める学校の就業規則を確認しましょう。
私立教員は一般的なサラリーマンと同じ扱いのため、副業しても法的に問題ありません。
ですが、就業規則上に「副業禁止」の規則が定められている場合、副業を行ってしまうと規則違反となり、処分が下ることも。
就業規則を必ず確認したうえで、副業を行いましょう。おすすめの副業はこちら。
ゆなママ非常勤講師の場合も確認は必須ですが、規則上で定められていないことも多いです。
勤務校が公立の場合
公立教員の場合は公務員のため、基本的に副業は禁止されています。
法律での規定はさまざまにありますが、実は完全に禁止されているわけではありません。
基本的な法律への理解を深めるとともに、どんな副業なら行いやすいかをしっかり確認しましょう。
教員が知るべき副業の４つの基本事項
ここからは、教員の副業に関わる法律と、副業を始める前に押さえておくべきポイントについて解説していきます。
教員が知るべき副業の基本は、以下の４つです。
- 国家公務員と地方公務員法を理解する
- 教育公務員特例法の内容を把握する
- 副業で許可が必要な場合と不要な場合を区別する
- 申請を行わなかった場合、処罰を受ける可能性もある
それぞれ詳しく解説していきます。
国家公務員法と地方公務員法を理解する
教員が副業を行う上で最初に理解すべきは、国家公務員法と地方公務員法です。
国家公務員法ではどのように定められている？
国家公務員法では、以下のように定められています。
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120
このように、利益を得るための副業は認められていませんが、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を得られれば可能です。
地方公務員法ではどのように記載されている？
地方公務員でも国家公務員法と同様、以下のように定められています。
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261
上記のように、基本的に営利を目的とした副業は禁止されています。
教育公務員特例法の内容を把握する
次に、教育公務員特例法の内容を把握することも大切です。
この法律は教員などの教育職員に特有の規定だけでなく、以下のように副業に関するルールが定められています。
第十七条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
２ 前項の規定は、非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者を除く。）については、適用しない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000001
教育公務員特例法は、教員の職務と副業の兼職に関して特別な配慮がされていることが特徴です。
要約すると、教育委員会から「教員としての業務に支障がない」と認められた場合、副業OKとなります。
許可の申請手順は？
教育委員会への申請は、大まかに以下のような手順となります。
- 営利企業等従事許可申請書に記入する
- 所属している学校長に提出する
- 学校長が教育委員会に提出する
学校長の同意の上、教育委員会に申請を行うため、申請前に副業の内容をしっかりと伝え、理解してもらいましょう。
副業で許可が必要な場合と不要な場合を区別する
副業を行う上で、許可が必要な場合とそうでない場合を正確に区別することが重要です。
一般的に、教育職員が副業を行うには事前に許可を得る必要がありますが、全ての副業が該当するわけではありません。
許可がいる副業
- 教育関係の執筆や講演
- 小規模の不動産投資
許可がいらない副業
- 投資信託や株式投資などの資産運用
- フリマアプリでの不用品売却
- 小規模の農業
許可される副業の範囲や条件も把握しておくことで、トラブルを避けられます。
申請を行わなかった場合、処罰を受ける可能性もある
申請を行わなかった場合、受ける可能性のある処分についても知っておきましょう。
許可が必要な副業にもかかわらず、無許可で行っていたことが発覚すると、下記のいずれかの処分が下されます。
- 訓告：上司から注意を受ける
- 戒告：訓告に加え、人事上の書類に記載される。昇給などに不利になる。
- 減給：1年以下の期間または一定期間、給与が減額される
- 停職：一定期間、職務に従事できない。（給与なし）
- 免職：公務員としての身分がはく奪される
過去の事例では、無許可で副業を行った教員が懲戒処分を受けた例があります。
ゆなママ教員として副業を考える場合は、これらの法律やルールをしっかりと理解し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。
教員におすすめの副業5選
教員におすすめの副業は、以下の５つです。
- 教育関連の執筆活動に挑戦する
- オンライン講師として知識を共有する
- 小規模な不動産投資を考える
- 金融投資で収入の柱を増やす
- フリマアプリやネットオークションでの販売に挑戦する
これらの副業は、教育者としてのスキルや知識を活かしつつ、収入を増やすことができる可能性があります。
それぞれ、メリットとともに詳しく見ていきましょう。
教育関連の執筆活動に挑戦する
教育に関する知識や経験を活かして、教材の執筆やブログの運営を行うことができます。
教員ならではの視点から、学びや育成に関する有益な情報を発信することで、多くの読者に価値を提供できます。
- 教育現場での経験を生かしたコンテンツ作りが可能
- オンラインでの情報発信により、幅広い読者にアプローチできる
- 執筆活動を通じて、自身の専門性をさらに深められる
ゆなママ執筆活動は、副業としてだけでなく、教育者としてのスキルアップにもつながります。
オンライン講師として知識を共有する
オンライン教育プラットフォームを利用して、教員としての専門知識や教育技術を共有することも有効な副業です。
特定の教科や学習方法に関するオンライン講座を開設し、学びたい人々に対して知識を提供できます。
- 教育技術や専門知識を活かした講座の提供が可能
- 柔軟なスケジュールで副業を行える
- オンラインでの指導により、地域を問わず多くの生徒に教えることが可能
ゆなママオンライン講師として活動することで、教育への情熱をさらに広げられるでしょう。
小規模な不動産投資を考える
安定した収入を目指す場合、小規模な不動産投資も一つの選択肢です。
初期投資は必要ですが、長期的に見ると安定した収入源になる可能性があります。
- 不動産投資による収益は比較的安定している
- 地域によっては小規模投資でも高いリターンが期待できる
- 不動産管理や運用を通じて、新たなスキルを習得できる
ゆなママ不動産投資はリスクを伴いますが、適切な物件選びと管理によって収益性を高められるでしょう。
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金融投資で収入の柱を増やす
株式や投資信託などの金融商品に投資することで、副収入を得る方法もあります。
金融知識を深め、適切な投資戦略を立てることが成功の鍵です。
- 少額から始められる投資方法も多い
- 分散投資によりリスクを管理することが重要
- 投資を通じて金融知識が身につく
ゆなママ「教育職以外の収入源を確立したい」場合には、金融投資で収入の柱を増やすことも検討しましょう。
金融投資を考えるなら、まずNISAから始めるのがおすすめです。
松井証券
などのネット証券でも始められるので、まずは証券口座を開設してみましょう。
フリマアプリやネットオークションでの販売に挑戦する
自宅にある不要な物をフリマアプリやネットオークションで販売することも、手軽に始められる副業の一つです。
- 教育関連のアイテムは特に需要がある
- ネットを通じて全国の人々に販売できる
- 家の不用品を整理整頓できてキレイになる
ゆなママ販売のために仕入れを行ってしまうと、営利目的と判断されてしまいますので気をつけましょう！
これらの副業アイデアを参考に、教員としての経験や知識を活かしながら、新たな収入源を探求してみてください。
教員の副業を成功させるためのポイント3つ
教員が副業を始める際に成功へと導くための重要なポイントは、以下の3つです。
- 本業に支障が出ない範囲で計画を立てる
- 法律や規則の範囲内で活動を行う
- 副業による収入が20万円を超えた場合は確定申告を忘れずに
これらを守ることで、副業を通じて収入を増やしながら、本業とのバランスを保つことができます。
それぞれ詳しく解説していきます。
本業に支障が出ない範囲で計画を立てる
副業をする上で最も重要なのは、本業に支障をきたさないようにすることです。
教員としての職務に影響を与えずに副業を行うためには、時間管理が非常に重要になります。
- 仕事と副業の時間を明確に区分けする
- 本業の業務時間外で副業を行う
- 体力や精神的な負担が増えないように注意する
副業を行う日々のスケジュールをしっかりと計画し、本業に負担がかからないように配慮することが大切です。
法律や規則の範囲内で活動を行う
教員として副業を行う場合、国家公務員法や地方公務員法、教育公務員特例法などの法律や規則を遵守することが必須です。
違法な活動を避け、正しい手続きを踏むことで、副業によるトラブルを防ぎます。
- 所属する教育機関の規則を確認する
- 必要な場合は副業の許可を申請する
- 法律や規則に違反しない活動を心がける
事前に必要な手続きを行い、法律や規則の範囲内で副業を行うことが成功への鍵です。
副業による収入が20万円を超えた場合は確定申告を忘れずに
副業による収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
確定申告を怠ると、税金の未納や罰則を受ける可能性があるため、収入がこの金額を超えた場合は申告を忘れないようにしましょう。
- 年間の副業収入を正確に把握する
- 確定申告の期限と方法を事前に調べる
- 必要な書類や領収書はしっかりと保管する
確定申告は、副業による収入を正式に報告する重要な手続きです。
これらのポイントを守りながら、教員としての本業も大切にしつつ、副業での収入増を目指しましょう。
まとめ
教員が副業を考える際には、法律の理解と適切な副業選択、成功のためのポイントを押さえることが重要です。
副業に興味がある場合、まずは自身の関心やスキルに合った副業を選びましょう。
そして関連する法律や規則をしっかりと理解した上で、計画的に取り組むことが成功への第一歩です。
副業による収入管理と確定申告の重要性を忘れずに、本業とのバランスを保ちながら副業を展開していきましょう。